シグナル配信の本音

2000万円は文句なしで控除される別項では、親が子どもに贈与した場合の特例について紹介しましたが、それでは妻(または夫)に贈与したときの税金はどうなるか。婚姻期間が加年を過ぎた配偶者の一方から居住用不動産あるいは購入資金や建築資金を贈与されたときは、通常のいわゆる『100万円控除』のほかに、2000万円の配偶者控除が受けられる特例があるのです。
この配偶者控除を受けるには、贈与税の申告書を提出し、それに戸籍謄本や登記簿謄本および住民票の写しなどを添えます。いまここで、配偶者に1500万円の土地と1000万円の現金を贈与したときの形式的な配偶者控除の計算例を示しますと、次のような計算になるのです。
この特例は大きな特典であることを覚えておいてください。なお土地建物の贈与は、相続税評価額(路線価)で評価することになりますから、これは時価に比ベてかなりの低額であることを併せて覚えておいてください。
なお、贈与を原因とする所有権の名義書替えは「移転登記」です。この手続きはふつうは司法書士に頼みます。

その場合の報酬額を記しておきます。課税標準額が500万円までなら1万5000円ほど、1000万円までなら1万8000円ほどです。
総額としては安いものです。売買契約にもとづき売主が土地家屋の所有権を移すことに対し、買主が代金を支払うこと。
売買契約は、売ると買うが一体となっている。買主は目的物を受け取れば代金を支払わなければならず、また支払いが遅れたときには利息をつけなければならない。
また目的物の引渡前に生じた果実(たとえば家賃や地代)は売主のものである。なお買主は、いわゆる同時履行の抗弁権をもっており、また売買の目的物について他に権利主張者がいるため買い受けた権利を失うおそれがある場合や、売買の目的物である土地家屋に抵当権などの担保がついている場合などには、代金支払いを拒絶することができる(民法576条・577条)。
売る・買うは表と裏の関係にあるから、その全体の条文は、民法55条以下を参照することになる。地方公共団体がその地方住民に賦課する租税の総称。
地方税として市区町村に納めるマイホームを手に入れた、別荘を持った、本社とは別の場所に工場を建てたときは、必ずその場所の市役所(市長)から「平成年度固定資産税・都市計画税(土地・家屋)納税通知書」が送られてきます。不動産を手に入れた人は、保存登記か移転登記をしますが、この登記は税務署や役所に通知されますので、不動産についての税金から逃げることは絶対にできないしくみになっているのです。

不動産を持っているかぎり、毎年納めなければならないのが固定資産税であり、またほとんどの地域で都市計画税も納める義務があります。ともに地方税(*)です。
さて間定資産税は、土地家屋の存在している市町村が、毎年1月1日の時点で不動産登録簿に登記されている「所有者」に課税してくる税金です。この課税標準額は、実勢価格よりかなり低い見積りとなっています。
すなわち課税標準となる土地家屋の価格は、自治省が決めた固定資産評価基準により各市町村が実際の評価をし、その結果を「固定資産課税台帳」に登録することになり、以後この台帳は市町村で保管され、毎年3月1日3日までは誰もがこれを閲覧できることになっています。問題は、この評価は3年ごとに「評価替え」があることです。
その結果、場所によっては固定資産税の負担が右の計算上は急にアップすることになるとお考えでしょうが、こんな場合については、役所も上昇率についての調整緩和の行政もしていることに付言しておきます。なお、固定資産税の納期は、一括払い(多少安くなる)のほかは、翌年2月の4期払いとなっています。
都市計画区域内の不動産にかけられる納税通知書を見ますと、固定資産税のほかに都市計画税課税標準額の欄があります。都市計画税は都市計画区域内の土地・家屋に課せられるものであり、ここに「都市計画区域」とは、都市計画法によって、一体の都市として総合的に整備・開発・保全の必要がある区域で知事の指定するものをいい、この都市計画区域の中で市街化区域と市街化調整区域の「線引き」があるのです。
都市計画税の標準額は、その評価においてとくに土地については実勢価格をにらみ合わせての額になっていますが、税率が低いのでふつうは心配することはありません。すなわち、その税額はつぎのように計算します。
税率は100分の0・3が制限税率であり、つけ加えますと特定の住宅用地のうち200平方メートルまでの部分については税額が2分の1、それを超える部分については3分の2に軽減されます。これは急激な地価のアップと税負組制強がもたらしたもので、全国一律ではありません。
そのほか、土地の保有についてはつぎの税目がありますので、関係する場合は知っておかねばなりません。税額は、実際の取得価格×100分の４分の１ですが、これは固定資産税と引換え(困資税は払わなくてよい)ですが、土地所有の規模からすれば大きなもので、納める税額も大きな額です。
なお地価税の軽減・廃止の議論もあります。土地について大規模の所有権や賃借権を持っている人(個人・法人)に課税されます。
計算上は、課税価格が基礎控除額を超えれば、その0・3%の税率で課税されるのです。他人(受託者)に、一定の目的に従って財産の管理・処分をさせるため、その者に財産を移すことで、信託法がその典型である。
テレビのCMで、「託してみたら」といっている土地信託これは自分の土地を手放すことなく、土地所有者が信託銀行などと提携して「土地の活用」を図るものです。いままで、等価交換とか買換えの方法でマンションが建てられてきました。

この方法によれば、建築費はタダですし、土地の譲渡所得税も心配しなくてもよいというわけですが、建築に提供する自分の土地の一部を手放すしくみでした。しかしこれは、土地所有者にとって困ることです。
この信託契約で受益者(土地所有者)には信託による所有権の移転についての譲渡所得税は課税されません。もっとも何らかの事情で「受強権証書」を売れば譲渡所得税がかかります。
アパート、マンションの入居が始まり、受益者が受ける信託配当(収入)には不動産所得税が課せられるのは当然です。偶然の事故発生の可能性による経済上の不安を除去・軽減する制度で、損害保険と生命保険がある。
損害額と災害関連支出の考えかたこういうことは、あってはならない不幸な災難ですが、税務上はこうした事件を「災害」という用語でとらえ、所得控除の取扱いをしています。所得税法2条は、災害を「震災・風水害・火災その他政令で定める災害をいう」とし、同法はこの損害に「雑損控除」の利用を認めているのです。
例えば最近では阪神・淡路大震災で多くの人が家屋・家財道具その他の段重な財産を失いました。こうした災害については、次のように所得税の計算について雑損控除ができます。

ここで注意すべきことは「その年度における損失の金額」は、当該支出の金額を合みますが、保険金や損害賠償金などによって補てんされる部分の金額は除きます(そうでなければ災害で大きなプラスが出てしまう)。

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